当職が委員を務めた「平成30年度 ヒト(同種)体性幹細胞原料の安定供給実現に向けた検討委員会」の成果報告書がAMED(国立研究開発法人日本医療研究開発機構)のウェブサイトで公開されました。
https://www.amed.go.jp/content/000047251.pdf

 上記委員会は、AMEDの公募事業である再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業(国内医療機関からのヒト(同種)体性幹細胞原料の安定供給モデル事業)(以下、モデル事業)に併走し、ヒト細胞原料供給に係る法的・倫理的・社会的な課題を中心に議論する委員会として設置されました。
 平成30年度は、細胞供給に関する次の3つの議題について委員会で討議し、その内容を報告書としてまとめました。

<検討課題1>
IC文書
<検討課題2>
情報管理・トレーサビリティー
<検討課題3>
事業者の責任範囲・契約のあり方

 特に平成30年度は、検討課題1に関連して、商用利用可能なヒト(同種)体性幹細胞の取得に使用するIC文書、取り分け再生医療の産業化発展という目的に合った文書内容について議論し、IC説明文書及び同意文書の参考例を作成しました。
https://www.amed.go.jp/content/000047252.pdf

 令和の時代を迎え、商用可能なヒト(同種)体性幹細胞原料の安定供給の実現は、再生・細胞医療の発展にとって不可欠かつ喫緊の課題となっています。モデル事業に関する成果報告書の公開を受け、再生医療分野に携わる法律専門家の一人として、我が国の再生医療の環境整備に今後も微力ながら力を尽くしていく決意を新たにしました。